でしょうか、２回続けて申し上げましたが、行財政基盤の強化を絶えず目指すまちといたしましてＤＸは様々な方が質問をされておりますが、一般的な戸籍謄本、戸籍抄本の交付申請、住民票の写しの交付請求、職員採用試験の申込み、健康診断・検診の申込み、税の関係の証明書の交付、国民健康保険の加入届、さらには子育て関係では児童手当、特例給付の認定請求、住所等の変更届、受給資格消滅届、現況届、児童扶養手当の現況届、保育の支給認定申請
新入学学用品費の支給認定に係る年齢の基準については、児童を含め世帯全ての構成員に関わる基準であり、世帯により認定への影響が異なる状況を踏まえ、現行の基準を維持していきます。 次に、学校給食の無償化についてのお尋ねです。 再三答弁をしていますが、本区では経済的援助が必要な世帯へは、就学援助により給食費を支給し、経済的な負担軽減は行っています。
本制度の運用に当たり、昨年来のコロナ禍の状況を踏まえ、令和２年４月に厚生労働省より省令の一部を改正する通知があり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく自立支援医療費に関しましても、支給認定の有効期間の延長措置が講じられております。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業における保育の利用については、児童福祉法、世田谷区支給認定及びや保育所等の利用調整等に関する条例及び同規則に基づき、利用調整の方法を定め、保育利用の必要性の度合いを指数化したポイント制により入園選考を実施しております。
◎柳沢 学務課長 就学援助費については、年度ごとに支給認定を行っていることから、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した世帯の就学援助費の支給につきましては、令和３年２月で申請の受付を終了しています。 今回の特例対応については、令和２年３月に文部科学省から発出された新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインに基づくもので、区としましては、本ガイドラインに基づき対応したところです。
◎柳沢 学務課長 就学援助費につきましては、やはり年度ごとの対応ということになってございますので、年度ごとに支給認定を行っていることから、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯の就学援助の支給につきましては、令和２年度末までとなっております。現時点では。
主な内容は、18歳を超えた者に対する対応について、医療費支給認定をしないことを多数決で決めることの是非について、臨時委員を置く場合について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
主な内容は、十八歳を超えた者に対する対応について、医療費支給認定をしないことを多数決で決めることの是非について、臨時委員を置く場合について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
令和３年４月の港区児童相談所の開設に伴いまして、児童相談所設置市事務として、新たに小児慢性特定疾病医療費の支給申請に対して、医療費支給認定をしないことに関して審査を行うため、区に小児慢性特定疾病審査会条例を制定いたします。こちら、これまで東京都が行っていた業務をそのまま引き継ぐものになります。 項番１、法的位置づけを御覧ください。
第１に、新型コロナ感染の発生予防・発生時対策を広げ、感染症の影響を踏まえた難病患者福祉手当の支給認定の有効期間延長、高齢者施設の簡易陰圧装置設置助成、資源ごみ回収量の増加に対応するなど、必要性を確認しました。 第２に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりにおいて、緑の保全、希少生物、希少猛禽類の保全に要するものです。
（所掌事項） 第二条 審査会は、区長の諮問に応じ、法第十九条の三第一項の規定による申請に対して同条第三項に規定する医療費支給認定をしないことに関し審査を行い、区長に意見を述べるものとする。 （組織） 第三条 審査会は、区長が委嘱する委員六人以内をもって組織する。 ２ 委員は、法第六条の二第一項に規定する小児慢性特定疾病に関し知見を有する医師その他の関係者のうちから、区長が委嘱する。
歳出予算の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のうち、まず難病患者福祉手当支給でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支給認定の有効期間延長措置実施に伴う難病患者福祉手当に要する経費を計上するものでございます。
小児慢性特定疾患医療費の支給認定、受給者証の交付、指定医療機関の指定、医療費の支払い等を行います。 障害児入所給付費の支給等に関する事務でございます。障害児入所施設の指定、入所の決定、医療費の支払い等を行います。 児童自立生活援助事業に関する事務です。児童自立生活援助事業の届出を受理し、指導検査等を実施いたします。 児童福祉施設に関する事務でございます。
◎柳沢 学務課長 就学援助費については、年度ごとに支給認定を行っていることから、新型コロナウイルスの影響により、家計が急変した世帯への就学援助費の支給につきましては、令和２年度末までとなります。 なお、年度内に申請から認定、支給まで行うために、申請期限は、令和３年２月２６日としています。 来年度以降も新型コロナウイルス特例対応を継続するかについては、今後の感染状況を注視してまいります。
特定医療費の支給認定診断書が必要になっております。この診断書については、難病の認定医からの診断書という形になります。また、住民票と市町村民税、課税証明書などの課税状況を確認できる書類、健康保険証の写しなどが必要です。都道府県に申請をするという形になります。あるいは、窓口を通じて都道府県のほうに申達をする形です。都道府県のほうでは審査が行われます。
内閣府から発出されております「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）」（平成２９年１月２７日）において、「支給認定区分ごとの子どもの実績値が、市町村計画における量の見込みよりも１０％以上のかい離がある場合には、『支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、教育・保育の量の見込みと大きくかい離している場合』に該当し、原則として見直しが必要になる」としております
子育てのための教育・保育給付支給認定申請書兼利用申込書には、外勤、居宅内労働、求職中など、保護者の状況について記入する欄がありますが、これらの状況の違いにより指数に違いが出ているかと思います。コロナ禍で保護者の勤労がテレワークに切り替わっている方もいらっしゃいますが、こういった保護者の状況はどのように取り扱われるのかについて伺います。
次に、認定こども園のメリットである、就労状況が変わっても同じ園に継続して子どもを預け続けることができるという点ですが、芝浦アイランドこども園において、支給認定区分を変更した後も在園を継続することができた子どもが毎年５人程度いることから、実際にメリットとして機能しており、この点は幼稚園や保育園にはない魅力と言えます。 次に、５ページの項番４を御覧ください。
また、新入学学用品費の支給認定に係る年齢の基準については、児童を含め世帯全ての構成員に関わる基準であり、世帯により認定への影響が異なる状況を踏まえ、現行の基準を維持してまいります。 現在、新入学学用品費の前倒し支給時の認定において、否認定となった世帯に対しては、入学後の再申請が可能であることを案内していますので、今後も継続してまいります。 次に、羽田空港都心低空飛行ルートについてのお尋ねです。